1月4日の出来事
厚生労働省は来年度、小児の救急医療を担う小児専門病院や大学病院などの中核病院を
「小児救命救急センター」(仮称)と新たに認定し、その運営に対する補助金を設ける。
このほか、NICU(新生児集中治療室)などに長期入院している小児の在宅への移行促進も新たに実施。
また、小児の集中治療に習熟した小児科医が100人に満たない現状を指摘していた。
PICU(小児集中治療室)の整備や専門医師の研修経費への補助金と合わせて、
来年度予算案に3億900万円を計上している。これに1億1300万円を計上している。
同省の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」が昨年7月に提示した中間取りまとめを受けたもの。
これを受けて、3億900万円のうち1200万円をPICUの専門医師の研修経費への補助に充てる。
中間取りまとめでは、「小児専門病院で救命救急医療を積極的に進めるべき」
「小児専門病院のない地域では、大学病院などの中核病院が担うことが望まれる」などと強調。
内訳は、NICUやGCU(回復期治療室)などに長期入院している小児が在宅に移行するための訓練を行う
「地域療育支援施設」(仮称)の運営費への補助金として6300万円、在宅に戻った小児が重症化した場合などに
一時的に受け入れる病院向けの補助金として5000万円。
1月5日の出来事
日本慢性期医療協会(武久洋三会長)はこのほど、「2010年度診療報酬改定に係る要望書」を
厚生労働省保険局医療課長宛てに提出した。要望内容は大きく分けて21項目。
しかしその後、医療療養病床における在宅復帰率や医療区分の改善率に関するデータなどが新たに得られたため、
7月提出の要望書を一部修正する形で、あらためて要望書を提出した。
在宅復帰率や医療区分の改善率に基づく評価の導入などを求めている。
これらの患者に対する診療報酬が低いため「現在は介護療養病床でほとんど対応していると思われる」とし、
「医療療養病床での評価がされない限り、介護療養病床の存続が必要」と強調している。
同協会は昨年7月にも、次期改定に関する要望書を提出し、急性期や在宅の患者を
医療療養病床で受け入れた場合の評価や、チーム医療への評価などを求めていた。
「医療区分の改善率」では、入院から3か月後の1か月平均医療区分が入院から1か月後の
平均医療区分より改善している患者の割合が60%以上の場合、「医療区分改善加算」として、
入院患者1日1人当たり20点を加算するよう求めている。
新たに追加した「重症病棟の在宅復帰率」の項目では、医療区分2-3の患者が8割以上を占める
「重症病棟」の在宅復帰率が50%以上の場合には「医療療養病棟1」、50%未満の場合には
「医療療養病棟2」として評価するよう要望。このほか、医療区分1の重症患者に対する重度加算や
高度認知症患者加算なども要望。
在宅とアルバイトを含む出来事2009年12月
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